弁護士費用
１．法律相談料
３０分ごとに５，０００円
２．民事事件・家事事件（着手金及び報酬金が弁護士費用になります。）
⑴ 訴訟事件
■着手金（事件の経済的利益の額から算出します。）
300万円以下の部分 8% （最低額は１０万円）
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
(30%の範囲内で増減額可）
■報酬金（事件の経済的利益の額から算出します。）
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%
例えば、
貸したお金３００万円を民事訴訟で請求したい場合・・・
着手金は２４万円（３００万円×０．０８）になります。
その後、訴訟で３００万円の請求が認められると、報酬金は４８万円（３００万円×０．１６）になります。
⑵ 調停・示談交渉事件
訴訟事件に準じます。
⑶ 離婚事件
■着手金
交渉・調停 20万円以上50万円以下
訴訟事件 30万円以上60万円以下
■報酬金
交渉・調停 20万円以上50万円以下
訴訟事件 30万円以上60万円以下
３．刑事事件・少年事件（着手金及び報酬金が弁護士費用になります。）
⑴ 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
着手金 20万円以上50万円以下
報酬金 起訴前 不起訴 20万円以上50万円以下
求略式命令 上記金額を超えない額
起訴後 執行猶予 20万円以上50万円以下
求刑が軽減 上記金額を超えない額
⑵ 上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件再審事件
着手金 20万円以上
報酬金 起訴前 不起訴 20万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後 無罪 50万円以上
執行猶予 20万円以上
求刑が軽減 軽減程度による相当額
検察官上訴棄却 20万円以上
⑶ 少年事件
着手金 20万円以上50万円以下
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 20万円以上
その他 20万円以上50万円以下
４．破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件
■着手金
事業者の自己破産 50万円以上
非事業者の自己破産 20万円以上
自己破産以外の破産 50万円以上
会社整理 100万円以上
特別清算 100万円以上
会社更正 200万円以上
事業者の民事再生 100万円以上
非事業者の民事再生 30万円以上
小規模個人再生・給与所得者等再生 20万円以上
■報酬金
民事事件・家事事件の訴訟事件に準ずる。
（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）